アメリカで医薬品の価格が高いことは長年、国民の大きな不満でした。
そんな中、トランプ大統領が「処方薬価格を即座に30〜80％引き下げる」と宣言し、SNSやメディアで大きな話題となっています。
大統領令によって米国の薬価が他国並みに抑えられるのか、医療費負担は本当に軽減されるのか。
この記事では、トランプ大統領の新たな政策の内容や背景、専門家やSNS上の反応、今後の展望までを詳しく解説します。
なぜアメリカの薬価は高いのか？現状の問題点
アメリカの処方薬価格は、他の先進国と比べて圧倒的に高いことで知られています。
例えば、同じ製薬会社が同じ工場で作った薬でも、アメリカではヨーロッパや日本の5〜10倍の価格で販売されることも珍しくありません。
2022年1月から2023年1月の間に、アメリカの処方薬価格は平均15％以上上昇し、1製品あたりの平均価格は590ドルに達しました。
実に4,200種類の薬のうち、46％がインフレ率を上回る値上げとなっています。
この高騰の理由について、製薬会社は「研究開発費（R&D）」を主張しますが、トランプ大統領は「アメリカだけが不当に高いコストを負担させられている」と批判しています。
また、保険会社や薬局給付管理会社（PBM）など流通の複雑さも価格高騰の一因とされています。
トランプ大統領令の内容と「最恵国政策」とは？
今回の大統領令の最大の特徴は、「最恵国政策（Most Favored Nation’s Policy）」の導入です。
これは、アメリカが世界で最も安く薬を購入している国と同じ価格で薬を調達する、という画期的な仕組みです。
- 対象は主にメディケア（高齢者向け公的医療保険）でカバーされる薬剤で、特にがん治療薬など医師の診療所で投与される薬が中心となります。
- 価格は即座に30〜80％引き下げられるとされ、アメリカ国民の医療費負担が大幅に軽減される見込みです。
- さらに、低所得者や無保険者向けにはインスリンを3セント、アドレナリン注射薬（エピネフリン）を15ドルにまで値下げする施策も含まれています。
この政策が実現すれば、アメリカ政府は「数兆ドル規模の医療費削減」が可能になるとトランプ大統領は強調しています。
SNSと世論の反応――期待と懸念が交錯
トランプ大統領の発表直後、X（旧Twitter）やTruth SocialなどのSNSでは「ついにアメリカも薬価が下がる！」と歓迎する声が多く見られました。
「家族の医療費が減るなら大歓迎」 「やっと他国並みになる」といった投稿が拡散し、特に慢性疾患や高額治療薬を必要とする患者層からの期待は大きいです。
一方で、専門家や医療業界関係者からは懸念の声も上がっています。
「製薬会社の収益が減れば新薬開発が滞るのでは」 「海外の薬価が上がり、国際的な摩擦が生じるのでは」という指摘も目立ちます。
また、過去にも同様の政策が法廷闘争で頓挫した経緯があり、今回も製薬業界の強い反発が予想されます。
実現への課題と今後の展望
最恵国政策の導入には多くの課題が伴います。
まず、どの薬剤が対象となるのか、価格の算定方法や適用範囲など具体的な運用ルールが明らかになっていません。
また、製薬業界は「イノベーションの阻害」 「他国の価格に米国が左右される」として法的措置も辞さない構えです。
さらに、バイデン前政権下で導入された「メディケア薬価交渉プログラム」も並行して進行中であり、政策の重複や整合性も問われます。
米国内外での価格調整や輸入促進策（カナダなどからの薬輸入を認める案）も検討されていますが、供給網や品質管理の課題も残ります。
それでも、アメリカの薬価高騰は国民の生活に直結する大問題。
今回の大統領令が実現すれば、世界の医薬品価格のバランスが大きく変わる可能性もあり、今後の動向から目が離せません。
医療現場・患者への影響と専門家の見解
薬価引き下げが実現すれば、特に高齢者や慢性疾患患者の経済的負担が大幅に軽減されると予想されます。
例えば、がん治療薬や糖尿病治療薬など、これまで高額だった薬剤へのアクセスが広がることで、治療の中断や自己負担による健康被害のリスクが減少するでしょう。
一方で、製薬業界が新薬開発への投資を絞れば、将来的な治療オプションが減る懸念も指摘されています。
また、薬価の国際的な均衡を図ることで、他国の薬価が上昇する可能性も否定できません。
専門家の間でも「短期的には消費者メリットが大きいが、長期的な医療イノベーションや国際競争力への影響を慎重に見極める必要がある」との意見が多く聞かれます。
世界の薬価事情と過去の政策動向
世界の薬価比較
- アメリカの薬価は先進国の中で突出して高く、OECD諸国平均の2〜3倍に達するケースもあります。
- ヨーロッパや日本では、政府が薬価を厳格に規制しているため、国民負担が抑えられています。
過去の政策とその帰結
- トランプ政権1期目でも「最恵国政策」は試みられましたが、製薬業界の法的抵抗により実現しませんでした。
- バイデン政権下では「インフレ抑制法（IRA）」により、メディケアによる薬価交渉が部分的に導入されています。
まとめ
トランプ大統領が発表した「薬価最大80％引き下げ」の大統領令は、アメリカ医療の歴史を塗り替える可能性を秘めています。
最恵国政策の導入は、国民の医療費負担軽減に直結する一方で、製薬業界や国際社会への影響も大きく、今後の議論と実現プロセスが注目されます。
私たち一人ひとりも、医薬品政策の動向を見守り、賢い選択をしていくことが求められます。