自分で米を作る時代？
「自分でお米を作ってみたい」 「田舎暮らしで自給自足をしたい」――米価格の高騰により、そんな夢を抱く人が、最近増えています。
しかし、現実問題として「農家でない人が田んぼを買って米を作る」ことは本当にできるのでしょうか？
この記事では、農地法や新規就農の制度、実際の手続き、そして自家用米作りの現実まで、専門用語の注釈を交えつつ、わかりやすく徹底解説します。
田んぼ購入の壁 – 「農地法」とは何か
農地法の基本を知ろう
まず最初に立ちはだかるのが「農地法（のうちほう）」という法律です。
農地法とは、農地（田んぼや畑）の利用や所有を規制する法律で、「食料の安定供給」や「農地の乱開発防止」を目的としています。
この法律によって、農地の売買や貸借には、原則として市町村の「農業委員会（のうぎょういいんかい）」の許可が必要です。
農地法第3条許可とは？
農地法第3条許可とは、農地を農地として売買・貸借する際に必要な許可です。
農地を取得できるのは「農業従事者（のうぎょうじゅうじしゃ）」、つまり農業を本業としている人や法人が原則です。
一般の人が農地を買いたい場合、この「農地法第3条許可」が最大のハードルになります。
新規就農者の道 – 誰でもなれるのか？
「新規就農者」とは
農家でない人が田んぼを買うには、「新規就農者（しんきしゅうのうしゃ）」として認められる必要があります。
新規就農者とは、農業を新たに始める人のこと。
農業委員会に営農計画（えいのうけいかく）を提出し、「本気で農業をやる意思と体制がある」と認められれば、農地取得が可能です。
主な条件
- 農作業に年間150日以上従事すること
これは週3日以上、1日8時間働くイメージです。副業や趣味レベルでは認められにくいのが現実です。 - 取得した農地をすべて耕作すること
買った田んぼを放置するのはNG。きちんと米作りを行うことが求められます。 - 周辺農地の利用に支障を与えないこと
田んぼの水路や農道など、地域の農業インフラを守る責任も発生します。
下限面積要件の撤廃
以前は「50アール（5,000㎡）以上」の農地が必要でしたが、2023年の法改正でこの「下限面積要件」は撤廃されました。
これにより、たとえば10アール（1,000㎡）や5アール（500㎡）といった小規模な田んぼでも新規就農できるようになり、ハードルは下がっています。
自家用米作りのリアル – 許可は必要？
自家消費なら許可不要
農地法の許可を得て田んぼを取得できれば、「自家消費（じかしょうひ）」のための米作りは自由です。
つまり、自分や家族が食べる分だけの米を作る場合、追加の許可や届出は必要ありません。
販売目的なら別の手続きが必要
一方、作った米を販売（市場流通）する場合は注意が必要です。
年間の販売量が「20トン（20,000kg）」未満であれば特別な許可は不要ですが、それ以上になると「米穀販売業者」としての登録が必要です。
種苗法にも注意
また、「種苗法（しゅびょうほう）」という法律により、特許品種や登録品種の種籾（たねもみ）を勝手に増やして販売することは禁止されています。
自家用の米作りで一般的な品種や在来種を使う分には問題ありませんが、品種改良や種籾の販売には厳しい規制があります。
実際どうなの？田んぼ購入・米作りの現実
田んぼの価格と維持コスト
田んぼの価格は地域によって大きく異なりますが、1反（約1,000㎡）あたり数十万円〜百万円程度が相場です。
しかし、購入費用だけでなく、毎年の「固定資産税」や「水利費」「農業用機械の維持費」など、維持コストも無視できません。
農業のハードル
米作りは思ったよりも体力と知識が必要です。
田植えや稲刈りはもちろん、雑草管理や水管理、病害虫対策など、年間を通じて多くの作業があります。
また、地域の農業組合や水利組合との協調も不可欠です。
地域コミュニティとの関係
田んぼを買っても、周囲の農家と連携しなければうまくいかないことが多いです。
水路の管理や共同作業、農道の維持など、地域全体で協力し合う文化が根強く残っています。
「自分だけの田んぼ」という意識ではなく、「地域の一員」としての姿勢が求められます。
農地を借りるという選択肢
農地を借りるとは？
農地を「買う」のではなく「借りる」ことは、新規就農者や農業に興味がある人にとって現実的な第一歩です。
購入に比べて初期投資が少なく、リスクも抑えられるため、近年注目されています。
しかし、農地の賃貸借は一般的な不動産の賃貸とは大きく異なり、法律や地域社会との関係性が深く関わってきます。
借りるための条件と法律
農地を借りる際には、「農地法第3条」に基づき、市町村の農業委員会の許可が必須です。
主な条件は以下の通りです。
- 農地を効率的に利用すること：借りた農地を遊ばせず、しっかりと耕作する計画が必要です。
- 農作業に常時従事すること：年間150日以上、本人が農作業に携わる必要があります。
- 取得後の農地面積：原則として合計50アール（5000㎡）以上（北海道は2ヘクタール）必要ですが、地域によっては緩和されている場合もあるので確認が必要です。
- 地域農地への影響がないこと：周辺農地の水利や環境に悪影響を与えないことが求められます。
手続きの流れ
- 技術や知識を身につける
まずは自治体やJAが主催する研修に参加し、農業の基本を学びます。最低でも1〜2年の研修を経て、農家としての信頼や技術を身につけることが推奨されます。 - 地主探しと交渉
農地は不動産会社経由で探すのは一般的ではありません。JAや行政、農業委員会に相談し、地主を紹介してもらうのが主流です。農地を貸す側は「信頼できる人かどうか」を重視するため、研修や地域活動での実績が重要です。 - 農業委員会への許可申請
借りる農地が決まったら、農業委員会に「農地法第3条許可申請書」を提出します。営農計画や作付け計画など、具体的なプランを示す必要があります。 - 契約・就農開始
許可が下りれば、正式に農地を借りて就農スタートです。以後も地主や地域との信頼関係を大切にしながら農業を続けていくことが求められます。
農地バンク（農地中間管理機構）の活用
農地を借りる際に有力なのが「農地バンク（農地中間管理機構）」の利用です。
農地バンクは、農地を貸したい人から一旦農地を預かり、借りたい人に貸し出す公的な仕組みです。
- メリット
条件交渉や契約手続きの調整を農地バンクが担い、借り手・貸し手双方の負担を減らします4。
賃料なども地域の相場に基づき、透明性が高いのが特徴です。 - 利用の流れ
借り手は農業委員会や農地バンクに相談し、希望条件を伝えます。農地バンクが条件に合う農地を調整し、契約が成立すれば利用開始となります。 - 注意点
農地バンク経由でも、農業委員会の許可や地域計画への参加など、一定の条件が必要です。
農地を借りる際のポイントと注意点
- 不動産会社は基本的に使わない
農地は一般の不動産市場に出回ることが少なく、農家や地主、JAとの直接交渉が主流です。不動産会社に依頼すると、地域によっては不信感を持たれることもあります。 - 信頼関係の構築が最重要
地主は「途中で投げ出さないか」「土地を大切にしてくれるか」を重視します。日々の挨拶や地域活動への参加など、信頼を積み重ねることがスムーズな賃借への近道です。 - 農地情報は希少、チャンスは逃さず
農地の賃貸情報は表に出にくく、タイミングが重要です。紹介や話があれば、迅速に動くことが大切です。
新規就農者にとってのハードルと現実
地主にとって新規就農者に土地を貸すメリットは少なく、むしろリスクが大きいと考えられがちです。
そのため、農地を借りるには「信頼」と「地域への溶け込み」が不可欠です。
また、農地を借りた後も、地主や地域農家との良好な関係を維持する努力が求められます
新規就農支援制度
国や自治体では、新規就農者向けに様々な支援制度を用意しています。
たとえば、「農業次世代人材投資資金（のうぎょうじせだいじんざいとうししきん）」では、最長5年間、年間最大150万円の給付金が受け取れる場合もあります。
こうした制度を活用すれば、初期投資や生活費の不安を軽減できます。
まとめ – 田んぼ購入と自家用米作りは「本気度」が問われる
「農家でなくても田んぼを買って米を作ることは可能か？」という問いに対し、
結論として「本気で農業に取り組む覚悟があれば、可能」です。
- 農地法や新規就農の制度をクリアし、地域社会と協調しながら営農する姿勢があれば、夢は実現できます。
- ただし、趣味や副業感覚ではなく、年間150日以上の農作業や地域活動への参加など、相応の覚悟と責任が求められます。
- 田んぼの購入以外にも、借りる・支援制度を活用するなど、さまざまな選択肢があります。
「自分で米を作る」という夢は、決して手の届かないものではありません。
しかし、その実現には、法律や地域社会との関係、そして何より「本気度」が問われるのです。
もし本気でチャレンジしたいなら、まずは地元の農業委員会や新規就農支援窓口に相談してみてください。
あなたの新しい人生が、田んぼから始まるかもしれません。
（注釈）
- 農地法：農地の売買や貸借を規制する法律
- 農業委員会：市町村単位で設置されている、農地の管理・許可を行う行政組織
- 新規就農者：新たに農業を始める人
- 下限面積要件：農地取得に必要な最低面積の基準
- 種苗法：種や苗の品種保護・流通を規制する法律