中国発の急成長ファッションブランド「SHEIN(シーイン)」が、自社サプライチェーンにおける児童労働の事例を明らかにしました。
この問題は、SHEINの株式上場を控える中、大きな注目を集めています。
Shein reveals child labour cases as it steps up supplier audits https://t.co/K3U27ELNEf pic.twitter.com/BE5hBbHLP8
— Reuters (@Reuters) August 22, 2024
SHEINは2023年の持続可能性レポートの中で、2023年の前9カ月間に2件の児童労働の事例を発見したと報告しました。
児童労働が発覚した場合、即座に契約を停止し、未払い賃金の支払いや医療検診の手配、親または法定後見人への送還などの是正措置を講じた上で、取引を再開していたとのことです。
児童労働への対応強化
この問題を受けて、SHEINは新たな供給業者方針を導入しました。
児童労働や強制労働の違反があった場合は、即座に契約を終了するという強硬な措置を盛り込んでいます。
サプライチェーンの透明性向上
SHEINは、この問題を公表し、透明性の向上に取り組んでいます。
児童労働の事例は2023年の前9カ月間に2件発見されたものの、年末までには発生していないと報告しています。
株式上場への影響
この問題の発覚は、SHEINの株式上場計画にも影響を及ぼす可能性があります。
先月、英国のマルコ・ルビオ上院議員が、SHEINの「深刻な倫理的懸念」と「中国との強い結びつき」について、英国の当時の財務大臣に警告する書簡を送付しています。
一方で、スイスの advocacy グループ「Public Eye」は、SHEINのサプライチェーンにおける長時間労働の問題を指摘しています。
SHEINは、この問題への取り組みを強化していると述べていますが、依然として課題が残されているようです。
まとめ
SHEINの児童労働問題の発覚は、ファッション業界に大きな衝撃を与えています。
この問題は、SHEINの株式上場計画にも影響を及ぼす可能性があり、今後の動向が注目されます。