南カリフォルニアのディズニーランド、ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー、ダウンタウン・ディズニーの従業員14,000人以上を代表する4つの労働組合が、圧倒的多数でストライキ行動を承認したことが大きな話題となりました。
この動きは、ディズニーの労働環境をめぐる長年の問題が表面化したものと言えるでしょう。
ディズニーランドの労働環境をめぐる問題
ディズニーランドは、世界中から多くの観光客を集める人気の観光地ですが、その裏側では従業員の厳しい労働環境が指摘されてきました。
2018年には、オクシデンタル大学と非営利研究団体のエコノミック・ラウンドテーブルが行った調査で、ディズニーランドの従業員の74%が毎月の生活費を賄えないことが明らかになりました。
また、今年初めに行われた組合員への内部調査では、28%の従業員が食料の確保に困難を感じており、33%が住宅の確保に悩んでいるという深刻な実態が浮き彫りになりました。
さらに、42%の従業員が十分な病欠休暇がないため、医療受診を控えざるを得ない状況にあるとのことです。
このように、ディズニーランドの従業員の多くが経済的な困窮に直面しており、労働環境の改善が強く求められてきたのが実情です。
ストライキ承認に至った経緯
今回のストライキ承認は、4月24日から続く契約交渉の中で、ディズニー側の対応に不満を持った労働組合が、不当労働慣行を理由に踏み切ったものです。
具体的には、組合が従業員に着用を認めているユニオンバッジ(ミッキーマウスの白い手袋をこぶしの形にしたデザイン)の着用を、ディズニー側が制限したことなどが問題視されています。
組合は「ユニオンの権利を制限し、現状を維持する契約を押し付けようとしている」と批判しています。
一方のディズニー側は、従業員の衣装が「ショーの演出の重要な一部」であり、承認されていないバッジの着用は「ショーの妨げ」になると主張しています。
このように、ディズニーと労働組合の主張は平行線をたどっており、両者の溝は埋まっていないのが現状です。
ストライキ承認の意味と影響
今回のストライキ承認は、単なる脅しではなく、実際の行動に移される可能性が高いと見られています。
なぜなら、参加した組合員の99%もの圧倒的多数が賛成したからです。
ディズニーランドでのストライキは40年ぶりの出来事となりますが、当時は約2,000人の従業員が22日間にわたってストライキを行っていました。
今回も同規模以上の従業員が参加する可能性があり、ディズニーランドの運営に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
ディズニーにとっては、ストライキによる経済的損失はもちろんのこと、ブランドイメージの悪化も避けられません。
一方の従業員にとっては、生活の糧を失う危険性もありますが、長年の不満を一挙に解消する絶好の機会とも言えるでしょう。
ただし、両者が冷静に話し合いを重ね、妥協点を見出せば、ストライキを回避できる可能性もあります。
7月20日と21日に予定されている交渉が、この問題の行方を左右するカギとなりそうです。
ディズニーランドの経済的影響
ディズニーランドは、南カリフォルニアの観光産業の中核を担う存在です。
年間4,000万人以上の来園者を誇り、関連産業も含めると年間約500億ドル(約6兆円)の経済効果を生み出しています。
したがって、ディズニーランドでのストライキは、単に従業員の労働環境改善の問題だけではなく、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。
観光客の減少や関連企業の業績悪化など、連鎖的な影響が懸念されるのです。
まとめ
ディズニーランドの従業員が大規模なストライキ行動を承認したことは、長年の労働環境改善への要求が爆発した形と言えるでしょう。ディズニー側の対応に不満を持った従業員が、ついに行動に出たのです。
この問題の行方は、今後の交渉次第ですが、双方が歩み寄らなければ、40年ぶりのディズニーランドでのストライキが現実のものとなる可能性があります。
ディズニーにとっては、ブランドイメージの悪化や経済的損失を避けられず、従業員にとっても生活への打撃は避けられません。