トランプ関税の裏にある“驚愕の真実”とは？
2025年4月、元財務官僚で経済評論家の高橋洋一氏が、関西の情報番組「正義のミカタ」に出演し、ドナルド・トランプ元大統領の“24％関税”政策について爆弾発言を連発。
番組内で語られたその指摘は、視聴者だけでなく、スタジオの出演者すら驚かせるものでした。
特に注目を集めたのは、高橋氏の「その関税率、根拠はない」 「感覚で決めてるだけ」という鋭い批判。
さらには、「アメリカはむしろ自分自身にダメージを与えている」とまで断言する場面もあり、経済だけでなく外交・安全保障の話題にまで切り込み、話は思わぬ方向へ展開していきました。
トランプ関税とは何か？その本質を読み解く
“24％”の関税──数字に根拠はあるのか？
トランプ元大統領は2024年後半、再び関税強化路線を打ち出し、輸入品に対して一律24％の関税を課す政策を提言しました。
これは、米中貿易戦争の再燃とも言える措置であり、特に自動車、半導体、鉄鋼といった主要産業が標的になっています。
しかし、高橋氏はこの“24％”という数字について、「根拠などまったくない」と一蹴。
「完全にトランプの気分」 「景気対策どころか、国内のインフレを悪化させかねない」と警鐘を鳴らしました。
関税で雇用は守れない──“完全雇用”の現実
さらに高橋氏は、「トランプは貿易赤字がアメリカの雇用を奪っていると信じているが、それは完全な誤解」と指摘。
実際、アメリカは2025年時点で完全雇用状態（失業率4％未満）に近く、関税による国内産業保護の必要性は薄れています。
関税を引き上げることで、輸入品価格は上昇し、結果としてアメリカ国内の消費者が損をするという“自傷行為”になっている──この見解には、多くの経済学者も同調しています。
“買収外交”という禁断の提案──高橋流のユニーク戦略
「第7艦隊を買え」 「ハーバード大学を日本のものに」!?
番組内で話題は外交にも及び、高橋氏は日本政府に対して衝撃的な提案を展開しました。
たとえば、アメリカの西太平洋を担当する第7艦隊（※米海軍の主要戦力部隊）を“半分買い取って”自衛隊に組み込む──というもの。
さらに、「ハーバード大学を丸ごと買って日本の大学にする」「MLBのドジャースを買収して文化外交に活かす」といった、まさに前代未聞の“買収外交”論を展開しました。
もちろん、これはあくまで象徴的な提案であり、現実性を求めたものではありません。
しかし、これらの発言の背景には、日本の外交交渉力の弱さ、特にアメリカに対する過度な遠慮や受け身の姿勢への強い危機感があります。
日本政府はなぜ動けないのか？──無策を突く鋭い批判
「1ドル75円時代を乗り越えたのに、何を慌てているのか」
高橋氏は、今回の関税をめぐる日本政府の動きの遅さや過剰反応についても容赦なく批判。
「かつては1ドル75円という超円高時代を乗り越えた日本が、この程度の関税でパニックになるのは“脆弱国家”と思われるだけだ」と冷静に分析します。
また、外交交渉において「積み上げ方式」（＝担当者が丁寧に準備して交渉に臨む手法）はトランプのような“ディール型政治家”には通用しないとも指摘。
むしろ「でっかい家を描ける」ような大胆な構想とビジョンがなければ、トランプには相手にされないというのです。
「沈黙の艦隊方式」を今こそ──防衛と外交をリンクせよ
比較三原則の限界と“自主防衛”の現実
高橋氏が言及した「沈黙の艦隊方式」とは、日本の人気漫画『沈黙の艦隊』に描かれるような、独立した安全保障戦略を持つべきという考え方を指します。
非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）や防衛費GDP比1％という“戦後レジーム”に縛られていては、現代の国際社会では後れを取る一方だという主張です。
特に、経済力に見合った安全保障体制を整える必要性、そしてそれを外交カードとして使うべきという提案には、一理あると感じた視聴者も多いのではないでしょうか。
トランプの交渉スタイルとは？
ドナルド・トランプは、交渉において“ディール”を最優先とし、しばしば「ハッタリ」や「非論理的な主張」すらも武器にします。
これは、元々彼が不動産業界で成功してきた経験からくるスタイルであり、「交渉相手を心理的に圧倒する」ことを何よりも重視します。
このため、日本のように丁寧かつ理詰めで準備を進めるアプローチは、彼には通用しにくい。
逆に、“想定外”の発言や提案をぶつけ、揺さぶるような交渉術の方が効果的とされるのです。
まとめ – 「大きな絵」を描けない日本に未来はあるか？
高橋洋一氏の発言は、あくまでテレビ番組内での刺激的なトークに過ぎないかもしれません。
しかしその裏には、経済・外交・防衛すべてにおいて、“想定内”のアプローチしかできない日本政府への深い憂慮があります。
「買収外交」も「沈黙の艦隊」も、単なる妄想ではなく、“現実と向き合え”というメッセージなのではないでしょうか。
現実の国際政治においては、正論だけでは通用しない世界があります。
ハッタリでも構わない、“でっかい絵”を描けるビジョンとリーダーシップが、今の日本にもっとも欠けているものなのかもしれません。