FTC職員を名乗る「電話番号停止」詐欺とは？米当局が手口と見抜き方を警告

米連邦取引委員会（FTC）は2026年10月22日、FTC職員を名乗る人物が電話で「あなたの名前と番号で別の電話が登録され、海外の犯罪に使われている」と告げ、電話番号の停止をちらつかせて金銭をだまし取ろうとする詐欺について、消費者向けに注意喚起を出しました。

米Popular Scienceなども、この警告を取り上げています。

日本でも「総務省」や「NTT」を名乗り「電話が使えなくなる」と告げる詐欺電話が知られており、手口の骨格がよく似ています。

この記事では、FTCが説明した手口の流れ、本物の公的機関が絶対にしないこと、日本での類似事例と対処法を整理します。

FTCが警告した「電話番号停止」詐欺とは？

FTCの消費者向け警告（2026年10月22日付）によると、手口は次のような流れで進みます。

FTCはこの話について、「すべて詐欺です」とはっきり述べています。

この手口が巧妙なのは、疑った相手に対して自分で確認させるふりをする点です。

「警察署の番号を検索して、かけ直してください」と言われれば、多くの人は「それなら安心だ」と感じます。

しかし、FTCによると、検索で見つけた番号にかけても、詐欺グループが用意した偽の窓口につながるよう仕組まれているケースがあります。

つまり、電話をかけ直す相手を、相手側が指定したり誘導したりしている時点で、確認の意味が失われているのです。

確認したいときは、電話の最中に調べるのではなく、いったん切ってから、公式サイトや手元の書類に載っている番号を自分で探して問い合わせるのが基本になります。

FTCは、本物の職員は次のことを絶対にしないと説明しています。

特に「誰にも言うな」という口止めは、詐欺の典型的な特徴です。

家族や友人に相談されると、だましの筋書きが崩れてしまうため、相談させないように仕向けるのです。

もし電話の最中に「この件は秘密にしてください」と言われたら、その時点で詐欺を疑ってください。

日本でも、総務省やNTTを名乗る自動音声が「2時間後に電話が使えなくなります」と告げ、オペレーターにつなぐための番号入力を促す詐欺電話が、各地の警察や自治体から注意喚起されています。

総務省は2024年2月に、この種の詐欺電話について注意喚起を行いました。

国民生活センターなどは、総務省やNTT東日本・NTT西日本が、電話の停止を自動音声やSMSで連絡することはないと説明しています。

また、「＋1」「＋44」など「＋」で始まる国際電話番号からの着信や、警察署の番号を偽装した着信が使われる例も報告されています。京都府警は、画面に表示された番号が実在する警察本部のものであっても、本物の警察官とは限らないと注意しています。

米国の手口と日本の手口を並べると、次のような共通点があります。

国や言語が違っても、だましの設計図はほとんど変わらないことがわかります。

米国の警告をそのまま日本に当てはめることはできませんが、基本の対処は共通です。

すでにお金を送ってしまった場合は、銀行や決済事業者にすぐ連絡し、警察にも届け出てください。

FTCが警告した手口は、「電話番号を停止する」という脅しと、偽の警察官への転送、口止め、後日の逮捕予告という段階を踏んで、最終的に保証金名目で金銭を送らせようとするものです。

公的機関が電話で送金を求めたり、電話停止を告げたり、口止めをしたりすることはありません。

日本でも似た手口は続いているため、「電話が止まる」「警察に転送する」「誰にも言うな」のいずれかが出たら、電話を切って、自分で調べた窓口に相談することが最も確実な対策です。