中国発AVが黒字化実績を武器に、ザグレブの次は欧州5都市へ拡大
配車大手Uberは2026年8月14日、中国の自動運転企業Pony.ai(ポニーエーアイ)との提携を拡大し、欧州5都市で合計2000台超のロボタクシー(運転手なしの自動運転タクシー)を展開すると発表しました。TechCrunch、CNBC、Euronewsなど複数の海外メディアが報じています。クロアチアの首都ザグレブで先行してきたサービスを足がかりに、中国発の自動運転技術が欧州の路上へ一気に広がろうとしています。
提携拡大の概要——ザグレブから欧州5都市へ
今回発表されたのは、2025年5月に始まったUberとPony.aiの提携をさらに拡大する内容です。両社は2026年3月、クロアチアの首都ザグレブで欧州初となる商用ロボタクシーサービスを、現地の配車事業者Verneと共同で開始していました。今回の拡大により、対象都市はザグレブを含めて欧州5都市に増え、投入車両数も2000台超に達する計画です。
具体的な追加4都市の名称や導入時期は「段階的に発表する」としてまだ明らかにされていませんが、両社は中東地域への展開も並行して検討していると説明しています。ザグレブのサービスは今後、Uberアプリから直接ロボタクシーを呼び出せるようになる予定で、利用者から見た体験は通常のUber配車とほぼ変わらなくなる見込みです。
なぜPony.aiなのか——中国4都市で黒字化した自動運転技術
提携の核心にあるのが、Pony.aiが持つレベル4(L4)自動運転技術(特定条件下で運転手が一切関与せずシステムが全操作を担う自動化区分)です。同社は2016年にシリコンバレーで設立された企業で、現在は北京・広州・上海・深圳という中国の主要4都市で完全無人の有料ロボタクシーサービスを日常的に運行しています。米ナスダックと香港証券取引所の両方に上場しており、資金調達力の面でも自動運転業界の中で存在感を強めている企業です。
Pony.ai側が強調するのが、これらの中国都市ですでに都市単位での損益分岐点(採算ライン)を超えたと主張している点です。自動運転タクシーは車両やセンサーのコストが高く、多くの事業者が赤字運行にとどまる中、実際の運行データに基づいて黒字化を訴えられることは、欧州の投資家や自治体に対する強力なアピール材料になります。Uber側の幹部も今回の提携を「個別都市での実証実験から、再現可能な商用規模の展開への移行」と位置づけており、単なる実験段階を超えたビジネスとして欧州展開を進める姿勢を示しています。
激化する欧州の自動運転タクシー競争
欧州の自動運転タクシー市場は、Pony.ai以外にも複数のプレーヤーが同時に動き出しています。英国のWayve Technologiesはロンドンで係員同乗型のロボタクシー運行の承認を取得し、中国の検索大手バイドゥ傘下のApollo Goもロンドンで実証走行を進めています。同じく中国のWeRideは2027年にデンマークでの展開を計画しているほか、Momentaはアジア企業として初めてドイツでのロボタクシー走行試験の認可を得ました。
- Wayve Technologies——ロンドンで係員同乗型の運行承認を取得
- バイドゥ Apollo Go——ロンドンで実証走行を実施中
- WeRide——2027年にデンマークでの展開を計画
- Momenta——アジア企業として初めてドイツでの走行試験を認可
興味深いのは、名だたる欧州の自動車メーカーであるメルセデス・ベンツやBMW、フォルクスワーゲンも独自に自動運転技術の開発を進めているものの、実際の商用ロボタクシー投入という点では中国勢が先行している構図です。背景には、中国国内で自動運転向けの実証環境や政策支援が手厚く、実走行データの蓄積スピードで先行してきた事情があります。欧州勢が自国の自動車産業の強みを持ちながらも、サービス実装の速度で中国企業に後れを取るという、これまでの家電・EV分野とも似た構図が自動運転でも繰り返されつつあります。
Uberの狙いとビジネスモデル
Uberにとって今回の提携は、単独では巨額の開発費がかかる自動運転技術そのものを持たずにロボタクシー市場へ参入できる手段です。同社はこれまでにPony.aiを含め30社以上の自動運転企業と提携関係を築いており、自らは車両運行やセンサー開発ではなく、予約・決済・カスタマーサポートを担う配車プラットフォームとしての役割に徹しています。創業から16年で累計790億回もの配車を仲介してきた実績とブランド力を、各地の自動運転企業に「貸し出す」形でマネタイズする戦略です。
各都市での車両の所有・維持管理・洗浄・充電といった実務は、ザグレブのVerneのような地元の配車事業者が担う設計になっており、Uber自身が車両資産を大量に抱えるリスクを避けられる点も特徴です。自動運転技術・地元運営・配車プラットフォームという3つの機能を組み合わせることで、都市ごとに異なる規制環境や道路事情にも柔軟に対応しようという狙いがうかがえます。
日本への示唆
日本国内でもタクシー運転手不足を背景に自動運転への関心は高まっていますが、法制度や地域住民への説明を含めた実証段階にとどまっている地域がほとんどです。今回のように中国企業の自動運転技術が配車大手のプラットフォームに乗る形で一気に複数都市へ広がる展開スピードは、日本の自治体や交通事業者にとっても参考になる部分があります。特に、地元の運行パートナーに任せる部分と、技術・プラットフォームとして外部から持ち込む部分を切り分ける提携モデルは、初期投資を抑えながら自動運転を導入する一つの現実的な選択肢として注目されそうです。
関連情報
Pony.aiは2016年にシリコンバレーで設立された企業で、トヨタ自動車とも協業関係にあり、トヨタ車をベースにした自動運転車両を中国国内で運用してきた経緯があります。ザグレブでパートナーを務めるVerneは、クロアチア地元の交通スタートアップで、2026年3月の開業時点では欧州で初めて一般利用者が日常的に利用できる完全無人のロボタクシーサービスとして注目を集めました。また今回の提携拡大にあわせて、Pony.ai株は米ナスダック市場と香港証券取引所の双方で取引されており、同社の動向は投資家の間でも自動運転関連銘柄の指標役として注視されています。なおUberは今回のPony.aiとの協業と並行して、世界各地で30社以上の自動運転企業と個別に提携を結んでおり、地域ごとに異なる技術パートナーを使い分ける「マルチベンダー戦略」を取っていることも押さえておきたいポイントです。
まとめ
UberとPony.aiは、中国4都市で黒字化実績があるとされるロボタクシー技術を武器に、欧州5都市・車両2000台超という規模で自動運転タクシー事業を本格展開します。追加される4都市の名称や具体的な開始時期はまだ明らかになっていませんが、英Wayveや中国バイドゥ・WeRide・Momentaなど競合の動きも活発化しており、今後数カ月の欧州各都市での発表内容や、実際の稼働開始時期に注目が集まります。