近年、人工知能(AI)技術の急速な進化により、様々な分野でAIの活用が広がっています。
その中でも、政治の世界でAIが活躍する可能性に注目が集まっています。
アメリカ ワイオミング州のチェイエンヌ市では、AIチャットボット「VIC」が市長候補として立候補し、大きな話題となりました。
この出来事は、AIと政治の融合が現実のものとなりつつあることを示しています。
AIが市長に!? チェイエンヌ市の事例
ワイオミング州チェイエンヌ市では、2024年の市長選挙に、AIチャットボットの「VIC」が立候補しました。
VICは、ライブラリー職員のビクター・ミラーさんが開発したもので、OpenAI社のChatGPT 4.0をベースにしています。
ミラーさんは、VICを「肉体人形」として市長に立てる計画で、VICが文書に署名したり会議に出席したりすると主張しています。
しかし、ワイオミング州の州務長官は、AIが直接立候補することは違法だと指摘し、ミラーさんの立候補申請を却下する方針を示しています。
州務長官によると、立候補には有権者の資格が必要で、AIはそれを満たすことができないため、VICの立候補は認められないとのことです。
AIの政治参加に向けた課題
VICの事例は、AIと政治の融合に向けた先駆的な取り組みといえますが、同時に多くの課題も浮き彫りになっています。
まず、法制度の整備が重要です。
現行の選挙法では、AIが直接立候補することは認められていません。
AIを活用した新しい形態の政治参加を実現するには、法改正などの制度的な対応が必要不可欠です。
また、AIの活用方法や責任体制の明確化も課題となります。
VICの場合、ミラーさんが「肉体人形」として市長に立てる計画を立てていますが、有権者にとってはAIの具体的な活用方法や、最終的な意思決定の責任主体が不明確でした。
さらに、AIの中立性や倫理性の確保も重要です。
AIシステムには、開発者の価値観や偏見が反映される可能性があります。
有権者の信頼を得るためには、AIの中立性と倫理性を担保する仕組みづくりが求められます。
AIと政治の融合に向けた可能性
一方で、AIの活用は政治の課題解決に大きな可能性を秘めています。
VICの事例では、IQ155レベルの能力を持ち、人間の役人よりも文書を徹底的に精査できるとされています。
また、有権者の意見を聞き、腐敗や個人的な利益追求を排除することができるとも主張されています。
このように、AIは人間の能力を大幅に超える可能性を秘めており、政治の効率化や透明性の向上に貢献できるかもしれません。
ただし、その実現には、先述した課題への対応が不可欠です。
補足情報
AIと政治の融合は、世界的にも注目されつつあります。
2018年には、東京都多摩市の市長選挙に、AIを活用した「松田みちひと」候補が出馬しましたが、具体性の欠如などから投票には至りませんでした。
一方、横須賀市では、国内の自治体で初めてAIを活用した広報活動を行っています。
このように、AIと政治の融合は新しい試みであり、有権者に十分な説明と理解を得る必要があります。
法制度の整備や、AIの中立性・倫理性の確保など、克服すべき課題は多数存在しています。
しかし、AIの活用によって政治の課題解決が期待できる可能性も高いといえるでしょう。
まとめ
ワイオミング州チェイエンヌ市のVIC事例は、AIと政治の融合が現実のものとなりつつあることを示しています。
しかし、法制度の整備や、AIの活用方法・責任体制の明確化、中立性・倫理性の確保など、多くの課題が存在します。
一方で、AIの活用によって政治の効率化や透明性の向上が期待できる可能性も高いといえます。
AIと政治の融合は新しい試みであり、有権者の理解を得ながら、慎重に進めていく必要があるでしょう。