ロビンフッド5%高、コインベース6%高——米規制当局が下した決断
米証券取引委員会（SEC）が2026年9月17日、株式をブロックチェーン上でやりとりできる「トークン化株式」の解禁に向けた新制度を発表しました。
UPI通信やThe Daily Upside、Benzingaなど複数の米メディアが報じたところによると、この制度は「イノベーション免除」と呼ばれ、対象プラットフォームを5年間、証券取引所としての登録義務などから条件付きで免除するものです。
発表を受けて仮想通貨関連銘柄が急伸しており、株式市場のあり方そのものを変える可能性があるとして注目を集めています。
「イノベーション免除」とは何か
今回SECが導入した「イノベーション免除」（Innovation Exemption）は、米国の主要市場に上場するNMS株式（ナショナル・マーケット・システム対象銘柄）を対象に、ブロックチェーン上でトークン化して取引することを条件付きで認める制度です。
対象となるのは「トークン化証券プラットフォーム」と呼ばれる特定の取引所で、通常の証券取引所に義務付けられる登録要件から一時的に外れることができます。
さらに注目すべきは、自動マーケットメーカー（AMM）と呼ばれる、分散型取引所（DEX）で使われる価格決定の仕組みを担う流動性供給者についても、ディーラー登録義務の緩和が認められた点です。
これにより、株式市場では前例のない「取引板ではなく流動性プールで値付けする」仕組みが、規制の枠内で試験的に導入されることになります。
制度の有効期間は5年間で、その間にSECは恒久的なルール作りに向けたデータを集める方針です。
従来、米国の証券取引所は取引時間や決済にかかる日数、参入できる仲介業者などが法律で細かく規定されており、新しい技術を試す余地がほとんどありませんでした。
今回のように「まず期間限定で実験を認め、結果を見てから恒久制度を作る」という手法は、金融規制の世界では比較的珍しく、規制当局自身が技術の追随を認めた形とも言えます。
投資家保護のための条件
新制度には、投資家保護のための複数の条件が課されています。
まず、トークン化された株式の保有者は、配当や議決権など、通常の株式保有者とまったく同じ権利を持たなければなりません。
また、企業側には自社株式のトークン化について30日前の事前通知が行われ、望まない場合はトークン化を拒否できる仕組みも用意されています。
一方で、実際の株式保有を伴わず価格だけを連動させる「合成トークン」は今回の免除の対象外とされました。
合成トークンは米国外ではすでに広く流通していますが、投資家保護の観点から明確に線引きされた形です。
この線引きの背景には、株価に連動するだけの金融商品が破綻した際、保有者が実際の株式のように議決権や優先弁済を受けられず、投資家が不利益を被りやすいという過去の教訓があります。
SECがあえて「本物の株式の裏付けがあるトークンのみ」を対象にしたことは、利便性よりも投資家保護を優先する姿勢の表れと読み取れます。
今後、この線引きが市場でどこまで厳密に運用されるかは、恒久ルールづくりの試金石になりそうです。
市場はどう反応したか
発表を受け、暗号資産関連銘柄には買いが集まりました。
すでに米国外でトークン化株式サービスを提供しているロビンフッドの株価は発表当日に5%上昇し、コインベースも6%上昇しました。
ロビンフッドのブラッド・テネフCEOは「トークン化がついにアメリカにやってくる」とコメントしています。
同氏は即時決済や24時間取引、少額からの分割購入（フラクショナル）といった利点を強調し、「米国のイノベーションにとって良い日だ」と述べました。
ナスダックはすでに2026年3月にトークン化証券取引についてSECの承認を得ており、ニューヨーク証券取引所（NYSE）もナスダックとともに24時間取引プラットフォームの準備を進めているとされます。
株価の反応の速さは、市場参加者がこの規制緩和を一時的な話題としてではなく、証券業界のビジネスモデルを変える中長期的な転換点として受け止めていることを示しています。
特にロビンフッドやコインベースのように、すでに海外でトークン化株式の運用実績を持つ企業にとっては、米国市場という最大の顧客基盤に正式参入できる意味は大きいといえます。
なぜこのタイミングだったのか
今回の発表は、米上院が暗号資産規制の包括法案「クラリティ法案」を否決した直後というタイミングで行われました。
クラリティ法案は600ページを超える大型法案で、暗号資産の監督権限をSECと商品先物取引委員会（CFTC）の間でどう分担するかを定める内容でした。
議会での立法が行き詰まる中、SECのポール・アトキンス委員長は行政の裁量で使える「免除」という手段を使い、実質的な規制緩和に踏み切った形です。
アトキンス委員長は今回の措置について、米国において責任ある技術革新の定着を妨げてきた課題を解消するためのものだと説明し、恒久的なルール作りへの「橋渡し」と位置づけています。
議会が動けない分野で規制当局が独自に環境整備を進めるという構図は、AI規制など他の分野でも今後繰り返される可能性があります。
立法よりも行政措置の方が機動的に動けるという今回のケースは、変化の速い技術分野において議会主導の包括立法がいかに時間を要するかを浮き彫りにしました。
一方で、時限的な行政措置には政権交代や委員長交代によって方針が覆るリスクもあり、業界側が本当に望んでいる法律による恒久的な枠組みとは性格が異なる点には注意が必要です。
豆知識：トークン化とは何か
「トークン化」とは、株式や不動産といった現実の資産の価値を、ブロックチェーン上のデジタルトークンに置き換える技術です。
ある調査ではトークン化株式の時価総額は過去最高の約23億ドルに達したとされ、市場規模は年々拡大しています。
ロビンフッドは2026年7月、独自のブロックチェーン基盤を拡張し、米国外で24時間のトークン株取引に対応させるなど、規制解禁を見越した準備を進めていました。
米国以外ではすでに複数の取引所が、実株保有を伴わない合成トークンを含むトークン化株式サービスを展開しています。
まとめ：投資家は今後何に注目すべきか
SECの「イノベーション免除」は、株式取引を24時間365日へと近づける大きな一歩です。
ただし今回の措置はあくまで5年間の試験的なもので、すべての米国株がすぐに24時間取引できるようになるわけではありません。
今後は、ナスダックやNYSEが実際にどのようなサービスを展開するか、そして5年後に恒久的なルールがどう定まるかが焦点になります。
個人投資家にとっては、配当や議決権が保証された「本物のトークン化株式」と、権利を伴わない「合成トークン」を見分ける視点が、これまで以上に重要になりそうです。